京都議定書により、日本は2008年から2012年の間に温室効果ガスの排出量を1990年にくらべて6%削減することが目標として義務付けられました。
しかし、2004年度の寒い冬の影響等により、1990年より8%増。
これにより、減らさなくてはならない二酸化炭素排出量は14%となっています。
政府が提案している『チーム・マイナス6%』で挙げている「クールビズ」「ウォームビズ」は、私も大賛成です。
しかし先日とんでもないことが発覚しましたね。
クールビズなど地球温暖化防止を訴えるキャンペーンのため、環境省が大手広告代理店「博報堂」と結ばれた契約は05年度から3年連続で、今年度の総費用は約27億円、3年間では80億円を超える見通しなのだとか。
そのうち、もっとも不可解で分析の対象となったのが人件費で、キャンペーンの運営にかかった人件費9640万円。博報堂の社員に対する日当は、プロジェクトリーダーが7万6300円で最も高く、主任級が5万5300~6万4400円、一般スタッフが3万2900~4万4100円だったそうです。
プロジェクトリーダーなんて、1日8時間労働だとして、時給約1万円ですよね!?
そんな高給聞いたことがありません。
クールビズを広く広めるのは大切でしょう。
でも、だからといって、税金の無駄遣いをして、それでクールビズに悪い印象を与えないでほしいというのが率直な感想です。
わざわざ、クールビズ用のスーツなどを用意する必要はないと思います。
ネクタイをはずして、上着を脱いで、半そでのワイシャツを着る。それだけで十分だと思うのは、私だけでしょうか。
改革の進め方の見直しをぜひお願いしたいところです。